「年収の壁が上がれば、パートがもっと働いてくれる」
2025年、多くの中小企業経営者がそう期待した。税制改正で非課税ラインは103万円から123万円へ引き上げられた。しかし結果はどうだったか。
野村総合研究所の調査（2025年12月）によると、有配偶パート女性の約60%が依然として就業調整を続けていた。制度が変わっても、働き方は変わらなかったのだ。
2026年を迎えた今、改めて振り返る。2025年に起きた「パート依存経営」の構造的な限界と、そこから見える打開策を最新データで検証する。
1. 制度改正の結果：123万円に上がったが…
2025年度税制改正で、所得税の非課税ラインは123万円に引き上げられた（財務省/国税庁 2025年4月）。
基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ、それぞれ10万円ずつ拡大された結果だ。
理論上、年収ベースで約20万円の労働枠が広がった。
時給1,400円換算なら、月間約11時間の労働増が可能になる計算だった。
しかし、立ちはだかったのが「社会保険の壁」である。
税金の壁が123万円に上がっても、社会保険の加入義務が発生する「106万円の壁（月額賃金8.8万円）」は変わらなかった。
つまり、「税金はかからないが、社会保険料は取られる」という逆転ゾーンが拡大した。
年収110万円や120万円で働くと、社会保険料（本人負担約15%）が引かれ、手取りが106万円以下で働くより減ってしまう。
いわゆる「働き損」だ。
この構造が変わらない限り、税制改正だけでは働き控えは解消されない。2025年がそれを証明した。
→ 関連記事：[2026年版：年収の壁が123万円に上がっても、6割が「働き控え」を続けた理由]
2. 働き控え60%の壁：なぜ働かなかったのか
制度が変わっても行動が変わらなかった。
その最大の要因は「情報の非対称性」にあった。
オフィスステーションの調査（2025年初頭）によると、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」について、「知っていて、意味を理解している」層はわずか6.6%に過ぎなかった。
マイナビの調査（2025年）でも、アルバイト就業者全体の36.7%が就業調整を実施していた。
3人に1人だ。さらに深刻だったのは、年末（11月〜12月）に向けて主婦層から「働き控え」の相談を受けた企業が27.1%に達していたこと。
繁忙期に貴重な戦力が離脱するという、経営現場にとって最も痛手となる現象が続いた。
労働者は「働きたくない」のではなかった。
「損をしたくない」という防衛本能で動いていた。
制度が難解であり、企業側からの適切な説明が不足していたために、結果として「従来通りの103万円・130万円」という安全地帯に留まり続けたのだ。
3. 時給1,426円時代：コスト構造の激変
働き控えによる量的不足に加え、2025年は「価格」の面でも中小企業を追い詰めた。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（2025年12月）によると、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,426円に達し、前年同月比で4.2%もの上昇を記録した。
ディップの調査（2025年11月）でも、アルバイト・パートの募集時平均時給は全国平均で1,360円（前年比+45円）。
三大都市圏の派遣スタッフ時給に至っては1,609円と、1,600円台が定着した。
最低賃金の全国加重平均も2025年度改定で1,121円となり、全都道府県で1,000円を超えた（厚労省/JILPT 2025年10月）。
名実ともに「時給1,000円以下の労働力」は日本から消滅した。
時給1,400円は、フルタイム換算で月給22万円に相当する。
パートを「安い調整弁」と見る時代は終わった。
→ 関連記事：[2026年版：パート時給1,426円。「安い労働力」という前提が崩れた]
4. 人件費高騰倒産152件：新しい淘汰の形
2025年は「人手不足倒産」の質が変わった年でもあった。
帝国データバンクの集計（2026年1月）によると、2025年の人手不足倒産件数は427件。
3年連続で過去最多を更新し、前年比24.9%増という急増ぶりだった。
注目すべきはその中身である。
東京商工リサーチの分析（2026年1月）によれば、「人件費高騰」を主因とする倒産は152件に達し、前年比で43.3%増となった。
かつては「募集しても人が来ない（求人難）」が主な理由だった。
しかし2025年は「賃上げ難」型の倒産が主流となった。
大企業が春闘で5%超の賃上げを実施する中、それに追随できない中小企業から従業員が流出し、事業継続が不可能になるケースだ。
倒産企業の規模別内訳を見ると、従業員10人未満の小規模企業が全体の77.0%（329件）を占めた。
賃上げ原資を持たない零細企業から順に、市場から退場させられた。
→ 関連記事：[2026年版：人件費高騰倒産152件。「賃上げ難」という新しい倒産パターン]
5. 結論：パートに頼らない仕組みへ
2025年のデータが示したのは、「制度改正に過度な期待をしてはならない」という事実だ。
税金の壁が上がっても、社会保険の壁がある限り、パート従業員の「働き控え」マインドは変わらなかった。
時給相場は1,426円まで上昇し、「安い労働力」という前提は崩壊した。
「国がなんとかしてくれるだろう」と待っている間に、競合他社に人材を奪われ、賃上げ競争に敗れた企業が倒産した。
2026年、打開策は明確だ。「パートに頼らない仕組み」を作ることだ。
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