「Googleのセキュリティ、ちゃんと設定しているかな」と不安になっていませんか?
個人で使う分には自己責任で済みますが、会社で無料Gmailを使っている場合、社員全員のセキュリティ設定を誰が管理していますか?
この記事では、企業なら知っておくべきGoogleセキュリティ設定の基本と、管理者が全社員分を一括管理できる仕組みをお伝えします。
Googleのセキュリティ設定、どこで何を確認すべきか
Googleのセキュリティ設定とは、不正アクセスや情報漏洩を防ぐためにアカウント単位で行う設定のことです。個人のGoogleアカウントや無料Gmailを使っている場合は、Googleアカウントの「セキュリティ」ページから以下の項目を確認・設定できます。
| 項目 | 内容 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 2段階認証 | パスワード+スマホ認証で不正ログインを防ぐ | [Googleアカウント](https://myaccount.google.com/) → 「セキュリティ」 → 「2段階認証プロセス」 |
| 最近のアクティビティ | のデバイス・場所からアクセスされたか | 「セキュリティ」 → 「お使いのデバイス」「最近のセキュリティイベント」 |
| 不正なアクセス通知 | 不審なログインがあった際にメール通知 | 自動設定済み(変更不可) |
| パスワードの強度 | 他サイトと使い回していないか | 「セキュリティ」 → 「パスワード マネージャー」 |
| アプリのアクセス権限 | 連携アプリが何にアクセスできるか | セキュリティ」 → 「サードパーティによるアクセス」 |
ただし、ここで確認・設定できるのは自分のアカウントだけです。
社員5人、10人、20人……それぞれが個別に設定しているかどうか、管理者は把握できません。
企業で無料Gmailを使うと起こる「管理の空白」
私がよく見るのは、創業時から無料Gmailを使い続けている会社で、セキュリティ設定が「社員任せ」になっているケースです。
正直に言うと、これは非常に危険です。なぜなら、以下のようなリスクが放置されているからです。
こういうこと、ありませんか?
- 誰が2段階認証を設定しているか、誰も把握していない
- 退職した社員が、自宅から会社のGoogleドライブにアクセスできる状態
- パスワードを「123456」のままにしている社員がいても、管理者は気づけない
- 社員のスマホを紛失したとき、誰がどうやってアカウントを止めればいいかわからない
相談で多いのが「退職者のアカウント、どうやって消せばいいですか?」という質問です。
無料Gmailの場合、本人に削除してもらうか、本人のパスワードを知っているか、どちらかしかありません。
つまり、企業側には管理権限がないのです。
これは「管理の空白」と呼ばれる状態で、情報漏洩やサプライチェーン攻撃の入り口になります。
企業のセキュリティリスク、数字で見ると深刻です
IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」では、内部不正による情報漏洩が第4位。
セキュリティ体制を整備したことで取引に繋がった企業は約6割です(IPA、2024年度調査)。
改正個人情報保護法では法人に最大1億円の罰金が科される可能性もあり、「うちは小さい会社だから」では済まされません。
解決策は、Google Workspace(GWS)で管理者が全社員を一括管理する仕組みです。
| 項目 | 無料Gmail | Google Workspace |
|---|---|---|
| 2段階認証 | 任意(社員任せ) | 強制適用可能 |
| パスワードポリシー | 固定 | カスタマイズ可能 |
| 退職者のアカウント削除 | 本人に依頼 | 管理者が即座に削除 |
| ログ監査 | 直近のみ | 無期限保存可能 |
| 外部共有制限 | 社員任せ | 組織全体で制限可能 |
料金はBusiness Starterで月額約800〜900円/ユーザー。
1人1日あたり約30円で「管理の空白」を埋められます。
まとめ
個人のGoogleアカウントのセキュリティ設定は、自分で確認・設定できます。
しかし、企業で無料Gmailを使っている場合、社員全員のセキュリティは「社員任せ」になり、管理者は何も把握できません。
セキュリティリスクは「うちには関係ない」と思っていても、取引先から見れば「この会社、大丈夫かな?」と不安視される時代です。
Google Workspaceなら、管理者が全社員のセキュリティを一括管理でき、退職者対応もログ監査も可能になります。
私たちエクスプローラーは、20名までのGoogle Workspace導入を25万円で支援しています。
アカウント作成、メール設定、セキュリティ設定、導入サポートまで全部代行します。
まずは話を聞いてみたい、という方も歓迎です。オンラインで60分、あなたの会社の状況をお聞かせください。
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