セキュリティソフトはもういらない？中小企業の新常識

「セキュリティソフトの更新時期が来たけど、本当に必要なんだろうか？」と思ったことはありませんか？

この記事では、ウイルス対策ソフトの実際の必要性と、それでは防げない本当のリスクについてお伝えします。

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セキュリティソフトが「もういらない」と言われる理由

結論から言うと、ウイルス対策ソフトとして見た場合、Windows Defenderだけで十分な保護性能があります。

第三者評価機関AV-TESTによる2025年12月のテストで、Microsoft Defenderは総合評価18.0点（満点）を獲得し、「Top Product」として認定されています。

具体的な評価は以下の通りです。

また、AV-Comparativesのビジネス向けテスト（2025年3〜6月）でも、Defenderの保護率は98.9〜99.5%。

BitdefenderやESET、CrowdStrikeといった有償製品と同等レベルです。

つまり、「ウイルス対策」という目的だけなら、追加のセキュリティソフトは不要と言えます。

正直に言うと、私のところへ相談に来る企業で「ウイルス感染で困っている」というケースはほとんどありません。

相談で多いのが

といった内容です。

こういうこと、ありませんか？

これらは全て、ウイルス対策ソフトでは防げません。

情報漏洩の原因を調べると、意外な事実が見えてきます。

サイバーセキュリティクラウドおよびJNSAの調査によると、情報漏洩の原因内訳は以下の通りです。

つまり、セキュリティソフトで防げるマルウェア感染は全体の1割以下。

大半は不正アクセスと人為的ミスです。

IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」でも、1位はランサムウェア、4位が内部不正、10位が不注意による情報漏洩。

これらは従来のウイルス対策ソフトでは防げません。

コストの面でも考えてみましょう。

法人向けセキュリティソフトを30名の会社で導入すると、年間約99,000円かかります（ESET PROTECT Entry、1ライセンス約3,300円で計算）。

一方、Google Workspace Business Plus（月額2,500円/ユーザー）なら、メール保全、デバイス管理、セキュリティセンターといった人為的ミスや内部不正を防ぐ機能が含まれています。

「ウイルス対策」だけに年間10万円払うのか、「人為的ミスも防げる仕組み」に投資するのか。

私は後者をおすすめします。

ウイルス対策としてのセキュリティソフトは、Windows Defenderで十分です。

でも、中小企業の本当のリスクは、メール誤送信やファイル共有ミス、内部不正といった「人」が原因の情報漏洩。これらは仕組みで防ぐ必要があります。

セキュリティソフトの更新を検討しているなら、まずは「本当に防ぐべきリスクは何か」を見直してみてください。

まずは話を聞いてみたい、という方も歓迎です。

オンラインで60分、あなたの会社の状況をお聞かせください。

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