副業人材を活用している企業は24%。76%が知らない選択肢

正社員を採用できない。

では、正社員でなくてもいい業務はないか。

この問いに対する答えの一つが、副業・兼業人材の活用だ。

しかし、外部から副業人材を受け入れている企業はわずか24%にとどまる（エン・ジャパン 2025年10月）。

残りの76%は、この選択肢を使えていない。

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活用企業の53%は「人手不足解消」が目的

副業人材を受け入れている企業に理由を聞くと、53%が「慢性的な人手不足の解消」、51%が「専門知識・スキルを持った人材が必要」と回答している（エン・ジャパン 2025年10月）。

つまり、使っている企業は明確な課題意識を持って活用している。

足りないのは「制度」ではなく、「発想」だ。

最大の障壁は、業務の「属人化」だ。

副業人材に仕事を任せるためには、「どの業務を」「どこまで」「どんな成果物を求めるか」を明確にする必要がある。

しかし、多くの中小企業では業務が特定の社員の頭の中にあり、言語化されていない。

「何を頼んでいいか分からない」。

これが本音だ。

結果として、「正社員をフルタイムで雇って、現場で覚えてもらう」という従来型の採用に戻ってしまう。

しかし、その正社員が採れないから困っているのだ。

副業人材の活用で最も大事なのは、人を探す前に業務を整理すること。

たとえば、「ホームページの更新を月2回やりたいが手が回らない」。

これなら、副業のWebディレクターに週2時間だけ依頼できる。

正社員を1人雇う年間数百万円に対して、月数万円で専門家の力を借りられる。

経理、マーケティング、IT周り。

「この人がいないと回らない」という業務ほど、実は外に出せる。

出せないのは、出し方を知らないだけだ。

副業人材は、採用の代わりではない。

「正社員で採るべき業務」と「外部に任せられる業務」を仕分けることで、限られた採用リソースをコア業務に集中させる戦略だ。

全部を正社員で賄おうとするから、採用が追いつかない。

業務の仕分けという一手間が、人手不足の構造を変える第一歩になる。

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