中小企業の採用活動で、いまだに頼りにされているハローワーク。
無料で使える公的機関として、特に地方の中小企業にとっては「採用のセーフティネット」だ。
しかし、その実態はどうか。
ハローワークに出された求人が実際に採用につながった割合、いわゆるマッチング率は11.6%にまで低下し、過去最低を記録した（厚生労働省 2025年）。
つまり、求人の約9割は「出しただけ」で終わっている。
就職件数も過去最低。ハローワーク離れが止まらない
採用率だけではない。
ハローワークを通じた就職件数自体が、2024年に9.7万件と1963年の統計開始以降で過去最低を記録した（厚生労働省 2025年）。
求職者の行動が変わったのだ。
スマートフォンで求人検索エンジンを使い、転職サイトで条件を比較し、SNSで企業の評判を調べる。
ハローワークの窓口に足を運ぶという行動自体が、選択肢から外れている。
厚労省の雇用動向調査（2023年）によれば、新たに職に就いた人のうちハローワーク経由はわずか13.9%。
この10年で10.5ポイント下がった。
最も多いのは民間サービスの41.9%で、縁故の22.6%にも及ばない。
ハローワークは「3番目のチャネル」になっている。
「無料だから」で選んでいないか
ハローワークを使う最大の理由は「無料」だ。
採用にかけられる予算が限られている中小企業にとって、コストゼロは魅力的に映る。
しかし、マッチング率11.6%という数字を「投資対効果」で見るとどうか。
求人票の作成にかかる時間、面接の調整、結局採れなかった場合のやり直し。
「無料」のはずが、見えないコストで人事担当者（多くの場合は社長自身）の時間を食い続けている。
採用チャネルを変える前に、考えるべきこと
「じゃあ転職サイトに切り替えよう」。
それも一つの手だが、本質はそこではない。
問題の根っこは、「人を外から連れてくる」という手段にしか目が向いていないことだ。
採用チャネルをいくら変えても、市場に人がいなければ結果は変わらない。
まず問うべきは、「この業務は本当に人を増やさないとできないのか？」だ。
「うちはどこから手をつければいい？」
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