パートは「安い労働力」。
そんな前提が、2025年に完全に崩壊した。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（2025年12月）によると、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,426円に達した。
前年同月比で4.2%もの上昇だ。
ディップの調査（2025年11月）でも、アルバイト・パートの募集時平均時給は全国平均で1,360円。
三大都市圏の派遣スタッフは1,609円と、1,600円台が当たり前になった。
最低賃金の全国加重平均も1,121円となり、全都道府県で1,000円を超えた（厚労省/JILPT 2025年10月）。
「時給1,000円以下の労働力」は日本から消滅した。
時給1,400円は、フルタイム換算で月給約22万円に相当する。
この数字が意味するのは、「パートを安く使って利益を出す」というビジネスモデルの終焉だ。
売上高人件費率が数ポイント上がるだけで、利益率の低い中小企業の経常利益は吹き飛ぶ。
「売上はあるが利益が出ない」から、「人件費を払うために借入する」という自転車操業に陥る企業が2025年に続出した。
2026年、パートを「安い調整弁」と見る発想は捨てるべきだ。
時給1,400円に見合わない業務は、廃止するか自動化するか。
少人数で回るオペレーションを構築するか。
パートの「人数」ではなく「生産性」で勝負する発想が求められている。
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