2025年、「人手不足倒産」の中身が変わった。
帝国データバンクの集計（2026年1月）によると、2025年の人手不足倒産件数は427件。
3年連続で過去最多を更新し、前年比24.9%増という急増ぶりだった。
注目すべきはその内訳である。
東京商工リサーチの分析（2026年1月）によれば、「人件費高騰」を主因とする倒産は152件に達し、前年比で43.3%増となった。
かつての人手不足倒産は「募集しても人が来ない（求人難）」が主な理由だった。
しかし2025年は違った。「賃上げ難」型の倒産が主流になったのだ。
大企業が春闘で5%超の賃上げを実施する中、それに追随できない中小企業から従業員が流出した。
残った人員で回そうとしても限界があり、最終的に事業継続が不可能になる。
これが新しい淘汰のパターンだ。
倒産企業の規模別内訳を見ると、従業員10人未満の小規模企業が全体の77.0%（329件）を占めた。
賃上げ原資を持たない零細企業から順に、市場から退場させられた。
建設業では人手不足倒産が113件と、初めて年間100件を超えた。
資材高騰に加え、職人の高齢化と若手の賃金高騰が重なり、採算割れの工事が増加した。
「採用難」から「賃上げ難」へ。
2025年に倒産の原因がシフトした。
2026年、この流れに対抗するには、人件費を上げても利益が出る構造を作るしかない。
業務の自動化、生産性向上、少人数で回る仕組み。
採用ではなく、ITで解決する発想が生き残りの鍵になる。
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