「あの人が辞めたら、うちは回らなくなる」と感じていませんか？
属人化と退職リスクは、切っても切れない関係があります。
この記事では、属人化がどのように退職リスクを高めるのか、そして辞められる前に何をすべきかをお伝えします。
属人化が退職リスクを高める理由
属人化した状態で退職されると、業務がストップするリスクが一気に高まります。
なぜなら、担当者しか知らない手順や判断基準が会社に残らないからです。
管理職への調査（taiziii 2025）では、ベテランが退職した際の懸念として「問題発生時に誰も解決できなくなる」が36.5%、「後任育成に莫大なコストと時間がかかる」が31.0%でした。
つまり、属人化を放置したまま退職が発生すると、会社の対応力が根本から崩れる可能性があります。
では、退職はそれほど珍しいことではないのでしょうか。
厚生労働省の雇用動向調査（2023年）によると、日本全体の離職率は15.4%です。
これは単純計算で、7年あれば社員が全員入れ替わる水準です。
さらに、Job総研の調査（2025年）では77.8%が「早期離職は当たり前」と答えています。
退職を「いつかの話」と考えている経営者ほど、属人化リスクにさらされています。
属人化の状態を整理すると、以下のようになります。
| リスクの種類 | 具体的な問題 |
|---|---|
| 業務停止リスク | 担当者がいないと判断も処理もできない |
| 引き継ぎコスト | 後任育成に時間と費用がかかる |
| 倒産リスク | 退職がきっかけで経営が成り立たなくなる |
私がよく見る「手遅れになるパターン」
正直に言うと、属人化の問題は「気づいたときには手遅れ」になりやすい問題です。
相談で多いのが「辞める1か月前に言われて、引き継ぎが追いつかない」という状況です。
その段階で慌てて動いても、業務の仕組みを整えるには時間が足りません。
こういうこと、ありませんか？
- 請求書や契約書の処理を一人の社員だけが把握していて、休んだだけで業務が止まる
- ベテランが持っている取引先との関係やノウハウが、どこにも記録されていない
- 「あの人に聞けばわかる」が口癖になっていて、その人が退職の相談を持ち込んできた
これらはすべて、退職の瞬間に問題化します。
業務の構造そのものに問題がある。
[属人化とは？｜中小企業が放置してはいけない理由]で詳しく解説しています。
「でも、マニュアルを作る時間がない」という声もよく聞きます。
だとすれば、時間がかかるマニュアル化より先に、「この業務は誰が代わりにできるか」を確認することから始めてみてください。
手が打てるかどうかの判断だけでも、かなり変わります。
数字で見る退職型倒産の現実
属人化と退職の問題は、倒産という最悪の結末とつながっています。
帝国データバンクの調査（2024年）によると、従業員の退職が直接の引き金となった「退職型倒産」は87件で、前年比30%増の過去最多です。
つまり、退職によって会社が立ち行かなくなるケースが急増しています。
また、人手不足倒産の77%が従業員10人未満の企業です（帝国データバンク 2025年）。
小さな会社ほど、一人の退職が会社全体に与える影響が大きいのが実態です。
さらにコストの問題もあります。
マイナビの調査（2024年）によると、50人以下の企業における中途採用コストは1人あたり21.5万円です。採用費だけでこの数字です。
退職型倒産まで至らなくても、採用と育成を繰り返すコストは積み重なります。
採用で人を補充するのか、業務の仕組みを整えて退職リスクを下げるのか。
私は後者から手をつけることをおすすめしています。
まとめ
属人化したまま退職リスクを放置すると、業務停止や倒産につながる可能性があります。
退職型倒産は前年比30%増、離職率15.4%という数字は他人事ではありません。
キーマンが辞める前に、「この業務は誰でもできるか」を今すぐ確認してみてください。
まずは話を聞いてみたい、という方も歓迎です。
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