2025年度に賃上げを見込む企業は61.9%。帝国データバンク（2025年2月）の調査で、過去最高を記録した。
一見、前向きな数字に見える。しかし、内訳を見ると景色が変わる。
日本商工会議所の調査（2024年）によれば、賃上げを実施する企業の**60.3%**が「業績の改善がみられないが賃上げを実施する予定」と回答している。
つまり、利益が増えたから分配するのではない。「上げなければ人が辞める」「採用できない」という恐怖に突き動かされた賃上げだ。
これを「防衛的賃上げ」と呼ぶ。
防衛的賃上げの問題点は明確だ。
- 賃上げ原資がないまま人件費だけが増える
- 設備投資やDX投資を後回しにする
- 結果、生産性は上がらず、また翌年も防衛的賃上げを迫られる
悪循環である。
さらに深刻なのは、小規模企業ほどこの罠にはまりやすいことだ。東京商工会議所・東京商工リサーチの調査（2024年10月）では、地方・小規模企業の4社に1社が最低賃金1,500円目標に「対応不可能」と回答している。
「賃上げした」と「賃上げできる体力がある」は、まったく別の話だ。
では、どうすればこの悪循環を断ち切れるのか。
答えは「人を増やさずに売上を増やす仕組み」を先に作ることだ。採用で人件費を増やす前に、ITで生産性を上げる。その順番を間違えると、防衛的賃上げの罠から抜け出せない。
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