「賃上げの原資はどこから来るのか」という問いに、多くの中小企業経営者は答えられない。
当然だ。
原資がないのだから。
コストの増加分を完全に（10割）価格転嫁できている企業は、全体のわずか3.8%だ（日本商工会議所LOBO調査、2025年10月）。
「1〜3割程度しか転嫁できていない」企業が32.9%で最多、「全く転嫁できていない」企業も12.5%存在する（帝国データバンク、2025年7月）。
賃上げしろ、とは言われる。
でも、その分を売値に乗せられなければ、コストは自社が丸ごと被ることになる。
利益が削られ、体力が奪われていく。
なぜ転嫁できないのか。
力関係の問題だ。
中小企業は多くの場合、発注元（大企業・元請け）に対して立場が弱い。
「値上げしたい」と言えば、仕事を他に回されるかもしれない。
その恐怖が、転嫁の申し出を阻んでいる。
サプライチェーンの下流に行くほど転嫁率は下がり、1次請けの54.7%に対して4次請け以上では42.1%まで落ちる（中小企業庁、2025年9月）。
業種によって明暗はさらに鮮明だ。
建設業（46.2%）や卸売業（44.8%）はまだ転嫁が進んでいる方だが、小売業は29.0%、医療・福祉・保健衛生に至っては15.1%という低水準だ（日本商工会議所LOBO調査、2025年10月）。
BtoC産業では、最終消費者への値上げが「客離れ」を招くため、さらに困難になる。
結論として、多くの中小企業は「賃上げしたくても、その原資を売上から作れない構造」に置かれている。
この構造を変えるには、2つの方向がある。
1つは価格転嫁の交渉力を高めること。
もう1つは、コストを増やさずに生産性を上げる仕組みを作ること。
後者、つまり業務の自動化やITによる効率化は、価格交渉の弱い中小企業でも実行できる現実的な選択肢だ。
→ 賃上げ問題の全体像はこちら：[中小企業が賃上げできない5つの理由【2026年版】]
→ あわせて読む：[労務費の転嫁率44.7%。なぜ「人件費が上がったから値上げ」は通らないのか]
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