2026年度（令和8年度）の中小企業向け補助金制度が出揃いました。「どの補助金が自社に合うのか分からない」「申請の優先順位が決められない」——そんな経営者・担当者の方に向けて、本記事では主要な補助金を「事業規模」と「経営課題」の2軸で整理しました。
売上拡大を目指す企業には最大50億円の「中堅・中小成長投資補助金」、人手不足に悩む現場には最大1,500万円の「省力化投資補助金」、DX推進には新設の「デジタル化・AI導入補助金」など、目的別に最適な制度が一目で分かります。
下のガイドマップから、貴社の課題に合った補助金をすぐに確認できます。
Table of Contents
Toggle事業規模 × 経営課題で選ぶ、令和8年度の支援策一覧
売上拡大・大規模投資
中堅・中小成長投資補助金
（大規模成長投資補助金）
補助上限額
最大50億円
補助率 1/3以内
- 工場・物流センターの新設など
- 従業員2,000人以下対象
成長加速化補助金
（中堅・中小別枠等）
補助上限額
最大5億円
補助率 1/2
「100億企業」への飛躍（Scale-up）を目指す急成長企業を支援。
事業承継・引継ぎ補助金
M&A仲介手数料や、事業承継後の新取組を支援。
小規模事業者持続化補助金
チラシ・HP作成など。インボイス特例等あり。
高付加価値化・生産性向上
ものづくり補助金
新製品・新サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援します。
※「省力化（オーダーメイド）枠」や「製品・グローバル展開枠」など複数の申請枠があります。
補助上限額
8,000万円
※省力化枠の場合
通常枠は〜1,250万円程度
省力化・デジタル化 (DX)
中小企業省力化投資補助金
（カタログ型）
補助上限額
1,500万円
※従業員21名以上の場合
カタログから選ぶだけの簡易な申請で、清掃ロボット・配膳ロボット・自動券売機などを導入可能。
デジタル化・AI導入補助金New
（旧IT導入補助金）
補助上限額
最大450万円
※複数社連携等はより高額
従来のIT導入補助金がリニューアル。会計・決済ソフトに加え、AIによる業務自動化やDX推進が重点支援対象。
新事業挑戦・創業
中小企業新事業進出補助金New
（事業再構築補助金の後継）
補助上限額
「事業再構築補助金」の実質的な後継制度。既存事業とは異なる新分野への進出を支援。
持続化補助金（創業枠）
創業間もない企業の立ち上げ期を支援。特定創業支援事業の受講などが要件となる場合があります。
※本ガイドは2026年1月時点の概算要求・補正予算案情報に基づき作成しています。最新情報は各事務局公式サイトをご確認ください。
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補助金は「申請できるか」より「採択されるか」が重要です。
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