2024年、訪問介護事業者の倒産が81件に達した。東京商工リサーチ（2025年1月）によれば、過去最多である。
介護業界は「成長産業」と言われてきた。高齢化で需要は増え続けている。なのに、なぜ倒産が増えるのか。
答えは「収入は固定、コストは上昇」という構造にある。
介護報酬は公定価格だ。国が決める。自助努力で値上げできない。一方、人件費は市場価格で上がり続ける。
UAゼンゼン日本介護クラフトユニオンの調査（2025年1月）によれば、介護職の基本給は全産業平均より約6万4,000円低い。他の業界が賃上げを進める中、この差は縮まるどころか広がっている。
結果、何が起きているか。
「ヘルパーが集まらないので、黒字でも事業を継続できない」
これが「人手不足倒産」の正体だ。売上はある。利益も出ている。しかし、人がいないからサービスを提供できない。事業が回らない。
介護業界は極端な例だが、構造は他の労働集約型ビジネスにも当てはまる。
- 飲食：人件費が上がっても、客単価には限界がある
- 小売：パート時給が上がると「年収の壁」で労働時間が減る
- 建設：残業規制と賃上げのダブルパンチ
「人を増やして売上を伸ばす」モデルは、最低賃金1,500円時代には成立しにくくなる。
だからこそ、「人を増やさずに売上を増やす」仕組みが必要だ。24時間働くホームページ、事務を消滅させる自動化、AIによる生産性向上。採用以外の選択肢を、今のうちに整えておくべきだ。
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