デジタル化・AI導入補助金2026｜IT投資で使える条件と「向かない会社」 - 人を増やさず売上を増やす

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デジタル化・AI導入補助金2026とは

2026年度から「IT導入補助金」が名称変更された、中小企業のデジタル化・AI活用を国が支援する補助金です。

中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）が、労働生産性向上のためのITツール導入に要する費用の一部を補助します。

最大450万円（通常枠・※公式で要確認）という規模感で、会計ソフト・クラウドサービス・AIツール等のIT投資に活用できます。

ただし、事務局に事前登録されたITツールのみが対象という大前提があります。

「このソフトを使いたい」だけでは対象になりません。ITベンダーがツールを登録しているかの確認が第一歩です。

公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

補助率・補助上限の早見表

申請枠によって補助額・補助率が大きく異なります。事業の目的に合った枠を選ぶことが重要です。

申請枠	補助上限	補助率
通常枠（1〜3プロセス）	5万〜150万円	1/2以内
通常枠（4プロセス以上）	150万〜450万円	1/2以内
通常枠（最低賃金近傍事業者）	同上	2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）	〜350万円	3/4以内（小規模は4/5以内）
インボイス枠（電子取引類型）	〜350万円	2/3以内
セキュリティ対策推進枠	5万〜150万円	1/2以内（小規模は2/3以内）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	合計上限3,000万円	類型による

※最低賃金近傍 = 令和6年10月〜令和7年9月の間で3ヶ月以上、令和7年度改定地域別最低賃金未満の従業員が全従業員の30%以上の事業者。
※金額・補助率は公募回により変動の可能性あり。公式サイトで要確認。

この補助金が向く会社・向かない会社

正直に言います。

この補助金は全ての会社に向いているわけではありません。

向いている会社

既存業務の効率化・生産性向上のためにITツールを導入したい（クラウド会計、勤怠管理、CRM等）
Google WorkspaceやMicrosoft 365など、登録済みのクラウドサービスを導入・切り替えたい
インボイス対応の会計ソフトや受発注システムを入れたい
AIチャットボット、生成AIツール（登録済みのもの）を業務に取り入れたい

向いていない会社

「特定顧客向けにシステムをスクラッチ開発してほしい（受託開発）」 → 受託開発は対象外。対象となるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録した汎用ツール（複数社に提供できるパッケージ・SaaS）のみ。ものづくり補助金か新事業進出補助金が適切
IT導入補助金2022〜2025で採択を受けたことがある → 2回目申請は賃上げ計画の策定・実行と効果報告が義務。未達の場合は補助金返還あり
「何となくAIを入れてみたい」 → 登録リストにないAIツールは対象外。まず公式のITツール検索で確認が必要
ハードウェア（PC・サーバー等）だけ購入したい → 通常枠はソフトウェアのみ。ハードウェアはインボイス対応ソフトとのセットのみ対象

「このツールが登録されているか」「なぜこのツールで業務が改善するか」が審査の核心です。

「補助金が出るからとりあえず申請したい」だけでは、この補助金は通りません。

対象になる経費・ならない経費

IT投資に関係する主な経費区分は以下の通りです。

経費区分	対象例	備考
ソフトウェア購入費	会計ソフト、勤怠管理ツール、CRM等	事務局登録済みツールのみ
クラウド利用料	SaaS利用料、Google Workspace等	最大2年分まで補助可
導入・保守サービス費	初期設定費、サポート費	ソフトウェアとセットが条件
ハードウェア（PC・タブレット等）	PC、POSレジ等	通常枠は対象外。インボイス枠のみ
受託開発費（スクラッチ開発）	特定顧客向けシステム構築	対象外（※汎用ツールとして登録された自社プロダクトは別）
ホームページ制作費	コーポレートサイト、LP等	対象外

ポイントは「IT導入支援事業者が事務局に登録した汎用ツールか否か」です。

どれだけ高品質な受託開発でも、事務局に登録された汎用ツールでなければ対象になりません。

逆に言えば、ITベンダーが自社プロダクトをツール登録しており、それが汎用的に提供できるものであれば対象になり得ます。

登録済みツールであればクラウド利用料を2年分まとめて補助できるため、継続コストの削減に効果的です。

HP制作・独自開発AIに使えるか？正直に言う

結論から言います。

「ホームページを作りたい」「自社専用のAIを開発したい」だけなら、この補助金は向いていません。

なぜか？

この補助金の対象は「IT導入支援事業者が事務局に登録した汎用ITツール」に限定されています。

HP制作はITツール登録の対象外です。

また、特定顧客向けのスクラッチ開発・受託開発も、汎用ツールとして登録されているわけではないため対象外となります（※ITベンダーが自社プロダクトを汎用ツールとして登録している場合は別）。

例えば、「100万円でコーポレートサイトを制作したい」という場合、補助率1/2でも50万円の補助が出るように見えますが、HP制作はそもそも対象経費に含まれません。

例外：こういうケースなら使える

ケース	経費区分	対象可否
コーポレートHP制作	対象経費なし	×
EC機能付きサイト（登録ツールを使用）	ソフトウェア費（条件付き）	△
Google Workspace導入	ソフトウェア費・クラウド利用料	◎
登録済み生成AIツール（Notion AI等）導入	ソフトウェア費	◎
特定顧客向けAI受託開発	対象経費なし	×

「事務局登録済みのパッケージツールを業務に導入する」ことが、この補助金の条件です。

HP制作・独自開発が目的なら別の補助金をおすすめします

小規模事業者持続化補助金：通常枠上限50万円（特例で最大250万円）。コーポレートサイト・LP制作に最適。小規模事業者限定（※要確認）
中小企業新事業進出補助金：最大7,000万円（従業員数による・※要確認）。新事業としてのECサイト構築・独自システム開発に対応。ただし2026年度からものづくり補助金と統合予定
ものづくり補助金：上限1,500〜5,000万円。独自AIシステム開発・業務アプリ構築に対応

目的に合った補助金を選ぶことが大事です。

▶2026年度補助金ガイドマップ

私たちのサービスでの活用例

私たちのサービスと、この補助金の相性を正直にお伝えします。

サービス	対象可否	経費区分	正直コメント
HP制作（EC機能付き）	△	ソフトウェア費（条件付き）	登録済みECツールを使う場合のみ。制作費そのものは対象外
HP制作（コーポレート）	×	対象経費なし	この補助金では使えません。持続化補助金をご検討ください
DX支援（業務アプリ開発）	×	対象経費なし	特定顧客向け受託開発は対象外。弊社サービスはこれに該当
AI導入（独自開発）	×	対象経費なし	特定顧客向けスクラッチ開発は対象外。ものづくり補助金が適切
Google Workspace導入	◎	ソフトウェア費・クラウド利用料	最も相性が良い。2年分のライセンス費用を補助可能

「使えない」ものは「使えない」とお伝えします。

弊社のHP制作・DX支援・AI独自開発はこの補助金の対象外です。これらをご検討の方は、より適切な補助金との組み合わせをご提案します。

→ 補助金選びの無料相談はこちら

申請の流れとスケジュール

申請の流れ

gBizIDプライムの取得（マイナンバーカード＋スマホがあればオンライン申請で最短即日発行可。郵送申請の場合は印鑑証明書＋申請書が必要で約2週間かかるため早めに着手）
SECURITY ACTION宣言（IPAの自己宣言制度。無料でオンライン完結）
みらデジ経営チェックの実施（通常枠は必須の可能性あり・※2026公募要領で要確認）
ITツール検索で導入ツールと支援事業者を選定（公式サイトの検索機能を使用）
IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受ける
交付申請（IT導入支援事業者と共同で実施）
交付決定後にツール導入・支払い（※交付決定前の発注・支払いは全額対象外）
実績報告・効果報告（採択後も義務あり。書類保管は5年間）

スケジュール（2026年）※要確認

回	受付開始（予定）	備考
第1回	2026年3月30日頃	※要確認
第2回以降	年6〜7回予定	約1ヶ月ごとのペース

※最新情報は公式サイトをご確認ください。

注意点

交付決定前の発注・契約・支払いは対象外（同一申請内の複数ツールのうち1つでも先払いすると、申請全体が対象外になる）
2回目申請者は賃上げ計画の提出が必要（IT導入補助金2022〜2025で採択を受けた事業者。未達は返還義務あり）
gBizIDプライムの取得に時間がかかる（申請締切の2〜3週間前には手続きを開始すること）

補助金の前に考えるべきこと

最後に、一番大事なことをお伝えします。

補助金ありきで事業を考えると、失敗します。

「この補助金が使えるから〇〇しよう」ではなく、

何を解決したいか（課題の明確化）
その手段としてITツールの導入が必要か（手段の選定）
補助金が使えるか確認（資金源の検討）

この順番が正解です。

よくある相談

「人が足りない。でも採用できない。業務を効率化したい」

この課題に対して：

目的	おすすめの補助金
既製のクラウドツール（会計・勤怠・CRM等）で業務効率化	デジタル化・AI導入補助金（本記事）
AI・ロボットで省力化（ハードウェア含む）	中小企業省力化投資補助金
独自システム・業務アプリを開発して自動化	ものづくり補助金 / 新事業進出補助金（最大7,000万円・従業員数による。※2026年度統合予定・要確認）
小規模なHP・LP整備で集客・販路開拓	小規模事業者持続化補助金（通常枠上限50万円・特例最大250万円）

課題が先、補助金は後。

何から手をつけるか迷ったら、一緒に整理します。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の名称変更版。最大450万円（通常枠）、補助率1/2〜4/5（※要確認）
事務局に登録された汎用ITツールのみが対象。特定顧客向け受託開発・HP制作には使えない
Google Workspace等のクラウドサービス導入は最も相性が良い（◎）
2022〜2025年度に採択を受けた事業者は、2回目申請に賃上げ計画の提出・実行が必要
補助金ありきではなく、「何を解決したいか」から考える

IT投資の資金源として補助金を検討されている方、何から始めればいいか迷っている方は、お気軽にご相談ください。

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