中小企業新事業進出促進補助金｜IT投資で使える条件と「向かない会社」

中小企業新事業進出促進補助金とは

2025年4月から公募が始まった、事業再構築補助金の後継制度です。

中小企業が「新しい事業」に進出する際の設備投資を支援します。最大9,000万円（大幅賃上げで最大1.2億円）という大型補助金で、IT投資にも活用できます。

ただし、「新事業への進出」が前提です。既存事業の効率化だけでは対象になりません。

補助率・補助上限の早見表

従業員規模によって補助上限が変わります。

従業員規模	補助上限（通常）	大幅賃上げ特例	補助率
20人以下	2,500万円	3,000万円	中小1/2、中堅1/3
21〜50人	4,000万円	5,000万円	同上
51〜100人	5,500万円	7,000万円	同上
101人以上	7,000万円	9,000万円	同上

IT投資で数千万円規模の補助が受けられる可能性があります。

この補助金が向く会社・向かない会社

正直に言います。

この補助金は全ての会社に向いているわけではありません。

向いている会社

• 新しい顧客層に売りたい（例：法人→個人、国内→海外）
• 新しいサービス・製品を立ち上げたい
• その手段としてIT投資（EC、システム開発、AI）が必要

向いていない会社

• 既存事業の効率化だけが目的
• 今の顧客に、今の商品を、もっと売りたいだけ
• 「とりあえず補助金が出るから申請したい」

「新規性」が審査の核心です。

具体的には、以下の3要件を全て満たす必要があります：

要件	内容
製品の新規性	過去に製造・提供した実績がない
市場の新規性	既存顧客とは異なる顧客層を狙う
売上高10%要件	3〜5年後に新事業の売上が全体の10%以上

「既存の商品を、既存の顧客に、効率よく売る」だけでは、この補助金は通りません。

IT投資で使える経費区分

IT投資に関係する主な経費区分は以下の通りです。

経費区分	対象例	備考
機械装置・システム構築費	システム開発、EC構築、AI開発	上限なし。本命の区分
クラウドサービス利用費	AWS、Azure等のインフラ費用	補助事業期間内の利用料のみ
技術導入費	知的財産権の導入、専門家経費	外部技術の導入時
広告宣伝・販売促進費	HP制作、LP、Web広告	補助対象経費の5%が上限

ポイントは「システム構築費」と「広告宣伝費」の違いです。

HP制作に使えるか？正直に言う

結論から言います。

「HPを作りたい」だけなら、この補助金は向いていません。

なぜか？

コーポレートHPは「広告宣伝費」に分類されます。そして広告宣伝費には補助対象経費全体の5%という上限があります。

例えば、補助対象経費が1,000万円の事業計画なら、HPに使えるのは50万円まで。500万円のHP制作費を見積もっていても、450万円は補助対象外になります。

例外：機能を持つHPなら話は別

以下のようなケースは「システム構築費」として申請できる可能性があります：

HPの種類	経費区分	対象可否
会社案内HP（静的ページ）	広告宣伝費	△（5%上限）
EC機能付きHP（決済・在庫連携）	システム構築費	◎
予約システム付きHP	システム構築費	◎
会員管理機能付きHP	システム構築費	◎

「情報発信」ではなく「業務機能」を持つHPなら、システム構築費として上限なく申請できます。

HP制作が目的なら別の補助金をおすすめします

• 小規模事業者持続化補助金：最大250万円。HP制作、広告に使いやすい
• IT導入補助金：ECサイト構築に特化した枠がある（縮小傾向だが）

目的に合った補助金を選ぶことが大事です。

私たちのサービスでの活用例

私たちのサービスと、この補助金の相性を正直にお伝えします。

サービス	対象可否	経費区分	正直コメント
HP制作（EC機能付き）	◎	システム構築費	新事業でECを始めるなら相性良い
HP制作（コーポレート）	△	広告宣伝費	5%枠。持続化補助金の方が向いている
DX支援（業務アプリ開発）	○	システム構築費	新事業に必要なシステムなら対象
AI導入（独自開発）	◎	システム構築費	新規性アピールしやすい。相性良い
Google Workspace導入	×	–	対象外。IT導入補助金をおすすめ

「使えない」ものは「使えない」とお伝えします。

Google Workspaceは汎用ツールのため、この補助金では対象外です。GWS導入が目的なら、IT導入補助金をご検討ください。

→ Google Workspace導入支援サービス

申請の流れとスケジュール

申請の流れ

1. GビズIDプライムを取得（未取得なら数週間かかる）
2. 事業計画書を作成（認定支援機関の確認が必要）
3. 電子申請

スケジュール（2025年）

回	公募期間	採択発表
第1回	2025年4月〜6月頃	2025年8月頃
第2回以降	未定	–

※最新情報は公式サイトをご確認ください。

注意点

• 認定支援機関の確認書が必須（税理士、商工会議所等）
• 交付決定前の発注・契約は対象外（先に契約してしまうとアウト）

補助金の前に考えるべきこと

最後に、一番大事なことをお伝えします。

補助金ありきで事業を考えると、失敗します。

「この補助金が使えるから新事業をやろう」ではなく、

1. 何を解決したいか（課題の明確化）
2. その手段としてIT投資が必要か（手段の選定）
3. 補助金が使えるか確認（資金源の検討）

この順番が正解です。

よくある相談

「人が足りない。でも採用できない。何とかしたい」

この課題に対して：

目的	おすすめの補助金
既存事業の効率化	IT導入補助金、持続化補助金
新しい顧客層に売りたい	新事業進出補助金

課題が先、補助金は後。

何から手をつけるか迷ったら、一緒に整理します。

まとめ

• 中小企業新事業進出促進補助金は「新事業への進出」が前提
• HP制作だけが目的なら、この補助金は向いていない（5%枠）
• EC機能やシステム開発なら「システム構築費」として活用可能
• Google Workspace導入は対象外（IT導入補助金を推奨）
• 補助金ありきではなく、課題から考える

IT投資の資金源として補助金を検討されている方、何から始めればいいか迷っている方は、お気軽にご相談ください。

→ 無料相談はこちら

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