小規模事業者持続化補助金とは
物価高騰や賃上げ、インボイス制度など、複数の制度変更に対応する小規模事業者を支援する補助金です。
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が、販路開拓や業務効率化の取組を行う際の経費を支援します。最大50万円（特例適用で最大250万円）（※公式で要確認）という手頃な規模で、IT投資にも活用できます。
ただし、「販路開拓」が前提です。単なる業務効率化や社内向けのシステム導入だけでは対象になりません。
補助率・補助上限の早見表
特例の適用により、補助上限が大きく変わります。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | 100万円（+50万円） | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円（+150万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 両特例適用 | 250万円（+200万円） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
※金額は公募回により変動の可能性あり。公式サイトで要確認。
この補助金が向く会社・向かない会社
この補助金は全ての会社に向いているわけではありません。
向いている会社
- 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者
- 新しい顧客層の開拓や新市場への参入を考えている
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む意欲がある
- 自社で経営計画を策定し、主体的に事業を進められる
向いていない会社
- 従業員数が規定を超えている（商業・サービス5人超、製造業等20人超）
- 販路開拓ではなく、社内の効率化だけが目的
- 経営計画を第三者に丸投げしたい（発覚すると不採択・取消）
- 「とりあえず補助金が出るから申請したい」
「販路開拓につながる取組か」が審査の核心です。
「新しい機械を買いたい」「ホームページを作りたい」だけでは、この補助金は通りません。
対象になる経費・ならない経費
IT投資に関係する主な経費区分は以下の通りです。
| 経費区分 | 対象例 | 備考 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 生産販売拡大のための機器、ショーケース | パソコン・タブレット等は対象外 |
| 広報費 | チラシ、看板、新聞広告、DM発送 | 名刺・会社案内は対象外 |
| ウェブサイト関連費 | HP作成、EC構築、システム開発、SNS広告 | 補助金の1/4（最大50万円）が上限 |
| 委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー工事 | コンサルティング費用は原則対象外 |
ポイントは「ウェブサイト関連費だけでは申請できない」ことです。
必ず他の経費（広報費、機械装置等費など）と組み合わせて申請してください。
ホームページ制作に使えるか？
結論から言います。
「ホームページを作りたいだけ」なら、この補助金は使いづらいです。
なぜか？
ウェブサイト関連費には補助金額の1/4（最大50万円）という上限があります。
例えば、補助金50万円を申請する場合、ウェブサイト関連費に使えるのは12.5万円まで。100万円の補助金申請（インボイス特例適用）でも、ウェブサイト関連費は25万円が上限です。
例外：こういうケースなら使える
以下のようなケースは対象になる可能性があります：
| ケース | 経費区分 | 対象可否 |
|---|---|---|
| HP制作のみ | ウェブサイト関連費 | △（上限あり・単独不可） |
| HP制作＋チラシ・DM | 広報費＋ウェブサイト関連費 | ◎ |
| HP制作＋看板設置 | 広報費＋ウェブサイト関連費 | ◎ |
| HP制作＋店舗改装 | 委託・外注費＋ウェブサイト関連費 | ◎ |
「HP制作＋販促ツール」のセットなら、持続化補助金は最適です。
HP制作だけが目的なら別の補助金をおすすめします
- IT導入補助金：登録ITツールなら最大450万円。ECサイト構築向け
- 新事業進出補助金：新規事業としてのWeb事業なら最大9,000万円（システム構築費として）
目的に合った補助金を選ぶことが大事です。
私たちのサービスでの活用例
私たちのサービスと、この補助金の相性を正直にお伝えします。
| サービス | 対象可否 | 経費区分 | 正直コメント |
|---|---|---|---|
| HP制作（EC機能付き） | ○ | ウェブサイト関連費 | 上限あり。チラシ等と組み合わせ推奨 |
| HP制作（コーポレート） | ◎ | ウェブサイト関連費 | 持続化補助金と相性抜群。広報費と組み合わせで効果的 |
| DX支援（業務アプリ開発） | △ | ウェブサイト関連費 | 「販路開拓」の説明が必要。IT導入補助金の方が向く場合も |
| AI導入（独自開発） | × | ― | 対象外。ものづくり補助金をおすすめ |
| Google Workspace導入 | × | ― | 対象外。IT導入補助金なら◎ |
「使えない」ものは「使えない」とお伝えします。
AI導入やGoogle Workspace導入をお考えの方は、別の補助金の方が適しています。
申請の流れとスケジュール
申請の流れ
- GビズIDプライムの取得（数週間かかるので早めに）
- 経営計画・補助事業計画の策定（様式2・3に入力）
- 商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
- 電子申請システムで申請
スケジュール（第19回）※要確認
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年1月28日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年3月6日（金） |
| 事業支援計画書発行受付締切 | 2026年4月16日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年4月30日（木）17:00 |
| 採択発表 | 2026年7月頃予定 |
| 補助事業実施期限 | 2027年6月30日（水） |
※最新情報は公式サイト（商工会議所地区）または公式サイト（商工会地区）をご確認ください。
注意点
- 事業支援計画書の発行締切は申請締切の2週間前。早めに商工会・商工会議所へ相談を
- GビズIDプライムの取得に数週間かかる。未取得の方は今すぐ申請を
- 交付決定前の発注・支払いは対象外。採択後も交付決定を待ってから発注すること
補助金の前に考えるべきこと
最後に、一番大事なことをお伝えします。
補助金ありきで事業を考えると、失敗します。
「この補助金が使えるからホームページを作ろう」ではなく、
- 何を解決したいか（新規顧客が取れない、既存顧客への情報発信が弱い、など）
- その手段としてIT投資が必要か（HPなのか、チラシなのか、営業強化なのか）
- 補助金が使えるか確認（持続化補助金か、IT導入補助金か、他の施策か）
この順番が正解です。
よくある相談
「売上を伸ばしたい。でも何から手をつけていいかわからない」
この課題に対して：
| 目的 | おすすめの補助金 |
|---|---|
| 新規顧客向けの販促強化（チラシ・HP・看板） | 持続化補助金 |
| 業務システム導入で生産性向上 | IT導入補助金 |
| 新事業への進出 | 新事業進出補助金 |
| 省力化機器の導入 | 中小企業省力化投資補助金 |
課題が先、補助金は後。
何から手をつけるか迷ったら、一緒に整理します。
まとめ
- 持続化補助金は従業員20人以下（商業・サービスは5人以下）の小規模事業者が対象
- 補助上限は50万円（特例適用で最大250万円）、補助率2/3
- 「販路開拓」が前提。社内効率化だけでは対象外
- ウェブサイト関連費は補助金の1/4（最大50万円）が上限。単独申請は不可
- HP制作（コーポレート）＋チラシ等の組み合わせは相性抜群
- AI導入・Google Workspace導入は対象外。別の補助金を検討
- 補助金ありきではなく、課題から考える
IT投資の資金源として補助金を検討されている方、何から始めればいいか迷っている方は、お気軽にご相談ください。
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