助成金・補助金情報

2026年度-板橋区の助成金でホームページ制作費が最大50万円補助

東京都板橋区のオフィスで、青いTシャツを着た二人の従業員が、「令和8年度 板橋区助成金」の人材獲得支援(助成率4/5)の計算例を、タブレットとノートパソコンで確認している。

板橋区内中小企業向けの助成金が令和8年度も始まります。人材採用・販促・展示会出展の費用を最大50万円(助成率4/5)補助。この記事では申請要件・助成率・注意点を整理しました。

MAX AMOUNT
50万円
助成限度額(税抜)
MAX RATE
4/5
人材獲得支援の助成率
PERIOD
R8.3.1
〜R9.2.28
APPLY FROM
R8.4.1〜
予算消化次第終了

01申請できる会社の要件

判定要件補足
板橋区内に本社または事業所(実態あり)バーチャルオフィス不可。おおむね1年以上の操業実績が必要
中小企業者(法人・個人事業者)大企業が50%超出資の「みなし大企業」は不可
法人住民税・事業税を滞納していない個人は住民税・個人事業税
他の公的助成と対象経費が重複しない国・都・公社別事業との二重申請は不可
暴力団関係・風俗関連・連鎖販売(MLM)等社会通念上不適切な業態は対象外
同一年度の重複申請・複数法人の同時申請申請は年度内1回・1者のみ

023つの支援カテゴリと助成率

HIRING
① 人材獲得支援
4/5 専門家派遣受講が必須
  • 求人チラシ・カタログ・パンフレット
  • 求人広告(WEB / SNS / 新聞 / ポスティング)
  • 求人専用Webサイト新設
  • 採用説明会 出展料・設営費
  • 成功報酬型人材採用の手数料
  • 求人動画制作
必須

社労士・中診士等、公社指定の専門家派遣を事前受講(1回分無料)

SALES
② 魅力発信支援
1/2〜2/3 区内全発注で2/3に優遇
  • 販促チラシ・カタログ・会社案内
  • 販促広告(WEB / SNS / 新聞 / ポスティング)
  • 販促用Webサイト新設・再構築
  • 販促動画制作(SNS / EC / 展示会掲載)
任意

全経費を区内事業者に発注すれば助成率が2/3に。1社でも区外が入ると優遇は消滅

EXHIBITION
③ 展示会等出展支援
1/2〜2/3 専門家派遣受講で2/3に
  • 展示会への出展料(オンライン可)
  • ブース設営・装飾費
  • 不特定多数を対象とする展示会が対象
任意

ブース内にITABASHI Quality商標の掲示が原則必須

03助成額の計算例

例)3経費を同時申請した場合(税抜)

① 求人専用サイト制作費 40万円 × 4/5(人材獲得) = 32万円
② 販促動画制作費 15万円 × 2/3(魅力発信・区内発注) = 10万円
③ 販促チラシ制作費 6万円 × 2/3(魅力発信・区内発注) = 4万円
①+②+③ = 46万円 < 上限50万円 ∴ 助成限度額 46万円

04絶対に押さえたい注意点

⚠️
着手前に交付決定が必須(事前申請制)Webサイトは「要件定義完了後のシステム構築着手日」、動画は「撮影開始日」が着手日。この日より前に交付決定を得ること。着手後の申請は一切受理されない。
⚠️
前年度と同一・類似内容は不可前年度受給者が同じ内容で申請しても交付決定されない可能性がある。新規性のある取組みが必要。
💡
支払は法人口座からの振込が原則役員・従業員の個人口座払いは対象外。クレジット払いは法人カードのみ可で、期間内に口座引き落としが必要。
💡
魅力発信支援:区外発注1社で2/3優遇が消滅変更申請後に区外業者へ追加発注した時点で優遇率がリセット。発注先は計画的に決定すること。
ℹ️
実績報告は完了後2週間以内R9.2.28の翌日から2週間を過ぎると交付決定が自動無効。早めに提出すること。
ℹ️
自社業務に類似する経費は対象外例:Web制作を受注しアウトソースしている会社がWeb制作費を申請する場合は対象外。依頼先の業務内容確認資料も必須。

05主な対象外経費

人件費・旅費交通費 サーバ・ドメイン・SSL 消費税・印紙代 看板・のぼり・名刺・ノベルティ 年間広告(期間内に終わらない) スポンサー・協賛金 SNSアカウント登録費 手形・小切手・相殺払い クレカ以外のキャッシュレス 個人YouTubeへの動画掲載 親会社・子会社・関連会社への発注 学会・会員のみの展示会

06申請から受取までの流れ

01
専門家派遣
受講
人材獲得は必須
02
申請フォーム
送信
公社HPから
03
書類一式
アップロード
URL通知から30日以内
04
内容審査
公社が確認
05
交付決定
通知受領
ここから着手可
06
事業実施
支払完了
R9.2.28まで
07
実績報告
提出
完了後2週間以内
08
確定通知→
助成金受取
請求書提出後振込

07主な申請必要書類

区分書類備考
共通交付申請書・事業計画書・経費予算書・確認書公社所定様式(第1号様式等)
共通見積書・契約書・発注先の業務内容確認資料依頼先Web会社概要等、広く公開されているもの
法人履歴事項全部証明書(3ヶ月以内)
法人法人事業税・法人都民税 納税証明書(両方)東京都発行
個人開業届控え(税務署受領・マイナンバー黒塗り)
個人住民税・個人事業税 納税証明書板橋区・東京都発行
前年度受給者前年度の事業報告書

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