東京都の中小企業がIT・DX・AI投資に活用できる補助金・助成金は、国・東京都・区市町村の3階層にあります。
対象になるのは、会計・勤怠・CRMなどの業務システム、生成AIを含むAI活用、省力化設備、ホームページやEC、Web広告、人材育成、サイバーセキュリティ、BCP、新製品・新サービス開発などです。
ただし、補助金は「ITなら何でも対象」ではありません。制度ごとに、対象企業、対象経費、補助率、上限額、申請前の相談、契約・発注できる時期、他制度との重複利用の可否が異なります。
そのため、補助金名から探すよりも、まず「何に投資したいのか」×「会社の所在地」で候補を絞る方が効率的です。
私たちは、国・東京都・東京都内62自治体を対象に、IT・DX・AI投資に関連する制度を整理した「2026年10月版 IT・DX・AI投資の補助金ガイド」を公開しています。
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情報確認基準日：2026年9月11日
補助金・助成金は、募集終了、予算到達、条件変更などが発生します。申請時は必ず各制度の公式情報を確認してください。
2026年のIT・DX・AI補助金は「国・東京都・区市町村」の3階層で探す
東京都の中小企業が補助金を探す場合、確認先は大きく3つあります。
| 区分 | 主な特徴 | 向いている投資例 |
|---|---|---|
| 国 | 対象地域が広く、比較的大型の投資にも対応 | ITツール、省力化設備、新事業、人材育成、賃上げ |
| 東京都 | 都内中小企業向けにDX、AI、セキュリティ等の制度がある | デジタル導入、AI活用、DX推進、BCP、販路開拓 |
| 区市町村 | 所在地によって制度内容が大きく異なる | HP制作、業務システム、AI、Web広告、研修など |
例えば、全国向け制度だけを見て「ホームページ制作に使える補助金がない」と判断するのは早計です。
区市町村まで見ると、ホームページの新規制作・全面改修、DXツールの導入、CRMや勤怠管理、AI活用、Web広告などを対象にした独自制度が見つかる場合があります。
つまり、補助金探しでは国の有名制度だけを見るのではなく、東京都と自社所在地の自治体まで確認することが重要です。
目的別｜IT・DX・AI投資で確認したい補助金・助成金
1. 業務効率化・DXを進めたい
会計、勤怠、給与、受発注、在庫、販売管理、CRM、予約管理、クラウドなどを導入したい場合は、国・東京都・区市町村のそれぞれに候補があります。
国では、登録ITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金2026や、人手不足解消につながる設備・システム投資を対象とする中小企業省力化投資補助金などが代表例です。
東京都にも、市販のパッケージソフトやクラウド導入等を対象とする中小企業デジタル導入促進補助事業があります。
さらに区市町村では、たとえば次のような制度が確認されています。
- 墨田区：デジタル技術活用支援補助金
- 板橋区：デジタル化・データ利活用推進助成金
- 足立区：IT・IoT導入補助金
- 小平市：生産性向上DX支援事業助成金
- 立川市：デジタル技術活用支援事業補助金
同じ「DX」でも、パッケージソフト向け、業務管理システム向け、データ活用向け、省力化設備向けなど制度の目的は異なります。
導入したい製品名から探すのではなく、「何の業務を、どう改善する投資か」を先に整理するのがポイントです。
2. AI・生成AIを導入したい
2026年は、AIを明示的に対象に含む制度があります。
代表的な候補としては、国のデジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、東京都のDX推進トータルサポート事業などがあります。
区市町村でも、生成AI機能を持つソフトウェアやAI・RPA等を対象に含む制度が確認されています。
ただし、ここで注意したいのは、「ChatGPTや生成AIを契約すれば自動的に補助対象になる」わけではないことです。
制度によっては、登録ITツールであること、業務プロセス改善につながること、専門家相談を受けること、AI活用計画やDX戦略に基づくことなどが条件になります。
AI導入を検討するときは、単に「AIを使いたい」ではなく、
- 営業活動を効率化したい
- 問い合わせ対応を省力化したい
- 見積・受発注を自動化したい
- 社内文書の検索・活用を改善したい
- データ分析や意思決定を高度化したい
といった解決したい業務課題から制度を選ぶ方が適切です。
3. ホームページ・EC・販路開拓に使いたい
ホームページ制作やWeb販促は、補助金探しで特に誤解が多い領域です。
国のデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ホームページ制作やECサイト制作そのものは対象外です。一方、小規模事業者持続化補助金では、販路開拓の一部としてWeb関連費が対象になる場合がありますが、Web関連費だけで申請できる制度ではありません。
一方、東京都内の区市町村には、ホームページ制作・改修を直接対象にする制度があります。
例えば、2026年10月版ガイドでは、中央区、江東区、葛飾区、練馬区、青梅市、稲城市などのホームページ関連制度を掲載しています。
中央区では、区内中小企業等を対象に、ホームページの新規制作や既存サイトの全面改修を支援する制度があり、2026年度下半期は10月1日からの受付が予定されています。
ホームページやWeb集客への投資では、国の補助金だけで判断せず、自社所在地の制度を必ず確認することをおすすめします。
4. AI・DX人材を育成したい
IT・DX・AI投資というとシステム導入に目が向きがちですが、人材育成も支援対象になります。
国の人材開発支援助成金には、DX・新事業等に必要な人材育成を支援する「事業展開等リスキリング支援コース」や、高度デジタル人材、定額制研修等を対象とする「人への投資促進コース」があります。
区市町村にも、リスキリングやDX人材育成を対象とした制度があります。
AI導入では、ツールを入れただけで成果が出るとは限りません。利用する社員の教育や業務設計まで含めて投資計画を考えると、活用できる制度の幅が広がります。
5. サイバーセキュリティ・BCPを強化したい
東京都には、IT導入とは別に、サイバーセキュリティや事業継続を支援する制度があります。
2026年10月版ガイドでは、代表例として次の制度を整理しています。
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
- 中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業
- BCP実践促進助成金
注意したいのは、「補助金」と「無償支援」は別物だという点です。
例えば、中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業は、金銭を交付する補助金ではなく、UTM・EDRの無償体験や情報セキュリティマネジメント支援を提供する事業です。
「お金が出る制度」だけでなく、専門家支援や機器体験まで含めて見ると、自社負担を抑えて対策できる場合があります。
東京都独自のDX・AI支援も確認する
東京都では、IT・DX・AI投資に関連する複数の支援制度が用意されています。
2026年10月版ガイドでは、東京都の制度を大きく次の4分野に整理しています。
- デジタル・DX・AI
- セキュリティ・BCP
- 開発・販路開拓
- 事業承継
特にDX分野では、単純なソフトウェア購入だけではなく、アドバイザーによる支援を受け、その提案に基づいてデジタル技術やAIを導入するタイプの制度もあります。
「何を買うか」が決まっている企業向けの制度と、「DX戦略や導入計画から整理したい」企業向けの制度は別です。
自社がどちらの段階なのかを整理してから制度を選ぶと、ミスマッチを減らせます。
実は見落としやすい「区市町村の補助金」
東京都の中小企業にとって、最も見落としやすいのが区市町村独自の制度です。
2026年10月版ガイドでは、東京都内62自治体を索引化し、区市町村の制度候補57件を掲載しています。
区市町村の制度は、自治体によってかなり性格が違います。
例えば、
- ホームページ制作を支援する自治体
- CRM・勤怠・会計ソフト等の導入を支援する自治体
- AI・DX導入を支援する自治体
- Web広告やSNS広告を支援する自治体
- DX人材育成を支援する自治体
- 新製品・新サービス開発を支援する自治体
があります。
同じ投資でも、所在地が違うだけで使える制度や補助上限が変わることがあります。
そのため、自社の投資計画を考える際は、「東京都の制度を見たから終わり」ではなく、市区町村まで確認することが重要です。
国・東京都・自治体の補助金は併用できる？
併用できるケースはあります。ただし、同じ経費を複数制度で二重に補助してもらえるとは限りません。
2026年10月版ガイドでは、国の補助金に自治体が上乗せする例として、港区の中小企業デジタル技術導入促進補助金や、小金井市の小規模事業者持続化サポート補助金などを掲載しています。
一方で、東京都や各自治体の制度には、同一内容・同一経費について他の補助制度との重複受給を禁止するものがあります。
また、制度によっては「別経費なら必ず併用できる」というわけでもありません。
複数制度を使う場合は、
- どの制度に
- どの経費を
- どの事業として
申請するのかを分けたうえで、双方の事務局に確認する必要があります。
補助金を使うなら、契約・発注前に確認する
補助金・助成金で特に注意したいのが、契約・発注・支払いのタイミングです。
制度によっては、交付決定前に契約しただけで対象外になる場合があります。
候補となる制度を見つけたら、少なくとも次の6点を確認してください。
- 申請資格：所在地、業種、企業規模、事業実態
- 対象経費：ソフト、機器、委託、クラウド、研修など何が対象か
- 契約・発注時期：いつから契約・購入してよいか
- 事前手続き：専門家相談、計画確認、GビズID等が必要か
- 重複申請・受給：国・都・自治体の別制度と併用できるか
- 資金・報告義務：先に自己資金が必要か、実績報告や継続要件があるか
特に「補助金が使えると知らず、すでに発注してしまった」というケースは避けたいところです。
IT・DX・AI投資を計画した時点で、一度補助制度を確認することをおすすめします。
2026年10月以降は「募集時期」と「準備時期」を分けて考える
補助金は、締切日だけを見ていると間に合わない場合があります。
例えば、制度によっては、
- GビズIDプライムの取得
- 商工会・商工会議所への相談
- 専門家との事前相談
- 支援書類の発行
- 事業計画の作成
などが申請前に必要です。
2026年10月版ガイドでは、10月以降の主な募集・準備時期も整理しています。
申請を検討する際は、「締切まで何日あるか」ではなく、「申請できる状態になるまで何日かかるか」で逆算してください。
2026年10月版｜IT・DX・AI投資の補助金ガイドを無料公開しています
ここまで紹介した制度は一部です。
私たちは、東京都の中小企業がIT・DX・AI投資を検討するときに、候補となる制度を探しやすくするため、国・東京都・区市町村の制度を1つの資料に整理しました。
ガイドで確認できること
- 投資目的別の補助金・助成金一覧
- 国のIT・省力化・販路・人材・労務関連制度
- 東京都のDX・AI・セキュリティ・販路支援
- 東京都内62自治体の索引
- 区市町村の制度候補57件
- 国＋自治体の上乗せ例と重複利用の注意点
- 2026年10月以降の募集・準備スケジュール
- 契約・発注前に確認すべき事項
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制度情報の確認基準日は2026年9月11日です。募集状況、予算残額、対象経費、個別の申請条件は変更される場合があるため、実際の申請前には必ず公式窓口で確認してください。
よくある質問
あります。国のデジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金、東京都のDX関連支援、区市町村独自のDX・AI制度などが候補になります。ただし、AIサービスを契約するだけで対象になるとは限らず、登録ツール、業務改善効果、導入計画、事前相談などの条件があります。
使える制度があります。ただし、国のデジタル化・AI導入補助金の通常枠ではHP・EC制作は対象外です。一方、持続化補助金や、中央区、江東区、葛飾区、練馬区などの自治体制度では、条件を満たせばホームページ関連費が対象になる場合があります。
制度によります。生成AI機能を持つソフトウェアを対象とする自治体制度もありますが、ChatGPT等の利用料が一律に補助対象になるわけではありません。導入目的、対象ツール、契約内容、対象期間などを制度ごとに確認する必要があります。
併用できるケースはあります。ただし、同一経費の重複受給を禁止する制度が多く、制度ごとにルールが異なります。自治体による国補助への上乗せ制度もありますが、対象となる国の制度や公募回が限定される場合があります。
まず「何に投資するか」を決め、その後に「国→東京都→自社所在地の区市町村」の順で確認するのがおすすめです。制度名から探すより、業務効率化、AI、ホームページ、販路開拓、人材育成、セキュリティなどの投資目的から絞る方が探しやすくなります。
まとめ
2026年のIT・DX・AI関連の補助金・助成金は、国の制度だけではありません。
東京都独自の制度に加え、区市町村にもホームページ、DX、AI、業務システム、Web広告、人材育成などを対象にした制度があります。
重要なのは、補助金ありきで投資内容を決めるのではなく、まず解決したい経営・業務課題を決め、その投資に使える制度を探すことです。
そして、候補を見つけたら、契約・発注前に対象条件と申請手続きを確認してください。
東京都内の制度をまとめて確認したい方は、以下の無料ガイドをご利用ください。
